期限までに相続税申告が間に合わない場合

⑴　相続税申告の期限

⑵　相続税申告が期限に間に合わないケース

このような場合に、申告することなく申告期限が経過してしまうと、いくつかのペナルティが課されることとなります。

まず、申告期限が経過した時点で相続税の申告がされていなかったことを理由に、無申告加算税が課税されます。

次に、申告期限後、相続税を納付するまでの期間について、延滞税が課税されます。

このため、申告することなく申告期限が経過してしまうと、本来の相続税に加えて、無申告加算税、延滞税といった増額された税金も納付する必要が生じることとなります。

それでは、このようなペナルティを避けるためにも、申告期限内に、どのような対処を行うことが考えられるのでしょうか？

まず、無申告加算税を避けるためには、概算でも構わないので、相続税の申告書を作成し、提出する必要があることとなります。

概算であっても、相続税の申告書を提出しさえすれば、無申告加算税の課税を避けることができることとなります。

次に、延滞税を避けるためには、概算で申告する際、多めに申告するという対処法が考えられます。

一旦、申告、納付したものの、申告、納付した税額が本来の税額よりも過少である場合には、過少申告加算税、延滞税が課税されることとなります。

こうした事態を避けるためには、概算で申告する際には、多めに申告を行い、納付した税額が本来の税額よりも少ないようにすることが考えられます。

このように、一旦は概算で当初の申告を行っておいた上で、後日、正確な申告書を作成し、申告書を提出し直すことができます。

先述のとおり、当初の申告を多めの税額で行っておけば、更正の請求を行うことにより、納め過ぎた相続税の還付を請求することもできます。