税務顧問

顧問契約を結ぶと、普段の経理処理について相談することがしやすくなるものと思います。

売上の計上時期をいつにするか、経費として扱うことができる支出はどこまでか等、普段の経理処理では、様々な相談事が出てきます。

近年では、インボイス制度や電帳法等、専門家から見ても容易には理解することができない制度が導入されており、こうした制度に対応するためにも、普段の経理処理の中で検討すべき事項はさらに増えてきています。

こうした普段の経理処理についての相談を気軽にできる状態を作れることは、顧問契約を結ぶことのメリットになります。

顧問契約を結んでいる税理士は、事業の状態についての情報に継続的に接することとなります。

顧問税理士は、会社の経営判断に必要な情報に継続的に接していることとなります。

税理士の中には、顧問業務の範囲内で、会社の経営判断についての助言を行っている人もいます。

設備投資の時期、規模、内容をどうすべきか、補助金の受給の可否等、経営についての相談を行うことができるのは、顧問として関与している税理士ならではのメリットだと思います。

顧問契約の範囲で、税理士からどのようなサポートを受けられるかは、顧問契約の内容によって異なります。

税理士への相談についても、時間や手段が限られている契約になっていることもありますし、経営についての相談については、対応していない税理士もいます。

補助金の申請についても、一切関与しないものとしている税理士もいます。

顧問契約を結んだものの、思ったサービスを受けることができなかったという話になることを避けるためにも、顧問契約でどこまでのメリットを得ることができるかについては、税理士にきちんと確認した上で、顧問契約を結ぶかどうかを決めた方が良いのではないかと思います。