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確定申告

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確定申告の流れ

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2024年5月13日

1 資料の収集

確定申告を行うためには、基礎となる資料を一通り集める必要があります。

必要となる資料は、所得の種類や利用できる控除制度の種類によって異なってきます。

必要書類の概略をまとめると、以下のとおりです。

・ 給与収入がある場合

源泉徴収票

※源泉徴収票については、現在では、確定申告書に添付する必要がないこととなっていますが、所得の算定の基礎となる情報を得るため、源泉徴収票が必要になってきます。

・ 年金収入がある場合

源泉徴収票

※同上

・ 事業収入がある場合

帳簿

事業で使用している通帳

・ 有価証券の取引を行っている場合

年間取引報告書

・ 社会保険料控除を利用する場合

社会保険料控除証明書

※生計を一にする親族分も控除対象にすることができます。

・ 生命保険料控除を利用する場合

生命保険料控除証明書

※生計を一にする親族分も控除対象にすることができます。

・ 医療費控除を利用する場合

医療費の領収書

健康保険組合から届く医療費のお知らせ

※生計を一にする親族分も控除対象にすることができます。

これらの書類が残っている場合は、その書類を利用すれば良いこととなりますが、これらの書類が残っていない場合は、書類を再発行してもらう必要も出てきます。

2 確定申告書の作成

確定申告書の書式に必要事項を記入し、確定申告書を作成します。

確定申告書の書式については、税務署に備え付けのものを利用することもできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

確定申告書の書式については、慣れていないと、どのように作成するのかが分かりにくいと思います。

国税庁のホームページにも記載例がありますので、参考になりそうな記載例を探し、必要な情報を記入することもできます。

どのように記入するのかが分からない場合もあると思います。

確定申告については、税理士に相談したり依頼したりすることも考えられます。

一定の費用は必要になるものの、税理士に依頼すれば、疑問点で悩むことも避けられますし、手間や時間をかけることも避けられます。

3 確定申告書の提出、納付

確定申告書を税務署に提出します。

提出先の税務署は、提出時点での住所地を管轄する税務署になります。

所得税を納める必要がある場合は、所得税の納付の手続も行う必要があります。

所得税の納付は、税務署に納税資金を持参し、納付する方法、金融機関に納付書を持参し、納付する方法、電子納付する方法等があります。

所得税が還付になる場合は、確定申告書に還付先の口座を記載します。

税務署内の処理が完了し次第、還付先の口座への入金が行われます。

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確定申告に適切に対応するために

自分が対象となるかどうかを知る

個人事業をされている方や、所得が多い方、本業とは別のところからも収入を得ている方などは、確定申告の対象になります。

もっとも、副収入などの場合、その金額によっては確定申告の対象とならないこともあります。

自分は申告の必要がないと思い込んでいた方が、実は申告の必要があったという場合、後から余分な出費が生じてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

反対に、必要経費などを考えれば実際には確定申告の必要がなかったということもありえます。

自分が対象となるかどうか心配な方は、まずは税理士に相談されることをおすすめします。

確定申告は税理士にお任せください

確定申告のやり方自体は書籍やホームページなどからでも知ることができますし、専用のソフトもありますので、自分で対応を行うことも可能です。

そうは言っても、自分で全て対応するというのはどうしても手間がかかりますし、判断が間違っていた時のリスクを考えると、税理士にご相談いただくことがおすすめです。

確定申告を得意とする税理士にお任せいただくことにより、安心できるということはもちろん、空いた時間ができるため、例えば個人事業主の方などであればお仕事の方に専念することができます。

確定申告を控えている方は、税理士にお任せいただくこともご検討ください。

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