所得税の計算方法

給与を受け取っている場合は、収入から給与所得者控除を差し引きます。

給与所得者控除の金額は機械的に計算できるよう定められています。

公的年金を受け取っている場合も、収入から公的年金控除を差し引きますが、公的年金控除の金額も機械的に計算できるよう定められています。

自営業や不動産賃貸、農業等の事業を行っている場合は、これらの事業から生じた収入にも所得税が課税されることとなります。

事業を行っている場合は、収入から実際にかかった経費を差し引きます。

いくらの経費を差し引くかは、実際にかかった経費がいくらであったかによって変動します。

不動産や株式を売却した場合には、売却代金が収入と扱われ、所得税が課税されることがあります。

この場合には、不動産や株式の売却代金から、売却に要した費用を譲渡費用として差し引きます。

さらに、過去に不動産や株式を取得するのに要した費用が確認できる場合には、これを取得費として差し引くこともできます。

これらを差し引いた残額が所得として扱われることとなります。

まず、１年間に支払った社会保険料については、所得から差し引くことができます。

これを社会保険料控除といいます。

ここで差し引くことができる社会保険料には、同居人等、生計を一にする親族の社会保険料も含まれます。

１年間に支払った生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料についても、そのうちの一定額を所得から差し引くことができます。

これを生命保険料控除といいます。

ここでも、同居人等、生計を一にする親族の保険料も差し引くことができます。

１年間に支払った地震保険料についても、５万円という上限がありますが、所得から差し引くことができます。

これを地震保険料控除といいます。

１年間に支払った医療費については、１０万円または総所得の５％を超える金額について、所得から差し引くことができます。

これを医療費控除といいます。

ただし、高額療養費、医療保険等で補填された部分については、医療費控除の対象にすることができません。

同居人等、生計を一にする親族の医療費も控除対象にできる点は、生命保険料等と同様です。

他には、ふるさと納税等、寄付を行った場合に利用できる寄付金控除があります。

上限額がありますが、１年間に行った寄付のうち２０００円を超える金額について、所得控除の対象とすることができます。