国民年金・厚生年金と確定申告

公的年金とは、国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金、普通恩給、過去の使用者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給される年金のことを言います。

これらの公的年金の支給総額が、年間で４００万円を超える場合には、確定申告が必要です。

参考リンク：国税庁・公的年金等を受給されている方へ

副収入の所得が２０万円を超える場合についても、確定申告が必要です。

これは、副収入が２０万円を超える場合ではなく、副収入から経費を控除した後の金額＝所得が２０万円を超える場合ですので、ご注意ください。

たとえば、賃貸不動産を所有しており、賃料収入が発生している場合や、株取引を行っており、配当や売却益が発生した場合等には、これらの副収入について、確定申告が必要かどうかを検討する必要があります。

複数の公的年金の支給を受けている場合も、確定申告が必要となります。

年間の医療費の支払総額が一定額を超えると、医療費控除により、所得税が軽減される可能性があります。

このような場合には、確定申告を行い、医療費控除の適用を受けることにより、所得税が還付されることとなります。

災害や盗難被害に遭った場合には、雑損控除を受けることができ、所得税が軽減される場合があります。

これらの費用についても、控除を受けることにより、所得税が軽減される可能性があります。