相続税申告(相続発生後)

１ 未成年者とその親が相続人になった場合

被相続人が亡くなり，その配偶者と子が相続人になることがあります。

被相続人が若くして亡くなった場合は，子が未成年であるということが，しばしばあります。

この場合には，未成年者とその親が相続人になります。

このような相続関係で相続税申告を行う際には，注意しなければならないことがあります。

２ 遺産分割協議を行うために，特別代理人が必要になる

相続税申告を行う際には，遺産分割協議を成立させ，協議後の分割割合で申告を行うことが考えられます。

今回は，未成年者とその親が相続人になりますので，両者で遺産分割協議を行うこととなります。

しかし，ここで注意しなければならないことがあります。

未成年者は，単独では法的行為を行うことができず，親が代理人となって法的行為を行うこととなっています。

そうすると，今回，遺産分割協議の当事者が，未成年者の代理人である親と，親自身になってしまい，有効な遺産分割協議ができないこととなってしまうのです。

このため，有効な遺産分割協議を行うには，前提として，未成年者に特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人は，未成年者の代理人として，遺産分割協議を行うことができます。

また，未成年者に代わって相続税申告を行うこともできるとされています。

３ 特別代理人を選任する際の注意点（未成年者は法定相続分以上の財産を取得）

特別代理人を選任するに当たっては，何点か注意しなければならないことがあります。

特別代理人は家庭裁判所の審判によって選任されることとなっています。

家庭裁判所に必要な書類を提出し，審判を得る必要がありますので，特別代理人を選任するまで，１から２か月の期間を要します。

このため，相続税の申告期限の直前に手続を開始しても，間に合わない可能性が高いですので，早めに手続を行う必要があります。

次に，特別代理人が選任されたからといって，どのような遺産分割協議でもできるというわけではありません。

特別代理人は，未成年者の法律上の権利を保護しなければならないこととなっています。

このため，基本的に，遺産分割協議の結果，未成年者が法定相続分以上の財産を取得するものとする必要があります。家庭裁判所は，基本的に，未成年者が取得する財産が法定相続分を下回る遺産分割協議を行うことを認めていません

今回ですと，未成年者の相続分は２分の１になりますので，未成年者が２分の１以上の遺産を取得するとの内容の遺産協議を成立させる必要があります。

４ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）を利用するため，すべての遺産を親が取得するとの内容の遺産協議を行うことはできないのか？

ところで，未成年者が２分の１以上の遺産を取得しなければならないとの点については，相続税の負担を考えると，大きな問題があります。

配偶者が取得した財産については，１億６０００万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額までは，相続税が課税されないこととなっています。

このような制度があるため，遺産総額が１億６０００万円以下であれば，配偶者がすべての遺産を取得するものとすれば，相続税は課税されないこととなっています。

このため，遺産について，２分の１を未成年者が取得し，２分の１をその親（つまり被相続人の配偶者）が取得するものとすると，親が取得した２分の１については相続税が課税されないこととなりますが，未成年者が取得した２分の１については相続税が課税されることとなってしまいます。

それでは，このような事態を避ける目的で，すべての財産を親が取得するとの遺産分割協議を行うことはできないのでしょうか？

家庭裁判所は，相続税の負担を避けるという目的であっても，未成年者にとって不利な遺産分割協議を行うことは認めていません。

したがって，すべての財産を親が取得するとの遺産分割協議を行うことは，できないこととなります。

５ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）を利用するための対応策はないのか

それでは，未成年者とその親が相続人になる場合は，配偶者の税額軽減（配偶者控除）を用いる余地が完全になくなってしまうのでしょうか？

対応策としては，次のようなものがあります。

これまでは，遺産分割協議を行う前提で話を行ってきましたが，１０か月の申告期限内では，一旦，未分割のままで申告を行うことも考えられます。

未分割のままで申告を行う場合は，未成年者が法定相続分どおりの２分の１，その親が法定相続分どおりの２分の１について，相続税を納付する必要があります。

この段階では，配偶者の税額軽減（配偶者控除）を用いることはできませんので，未成年者もその親も相続税を納付する必要があります。

そして，未成年者が成人に達したあと，成年者とその親とで遺産分割協議を行います。

この場合は，成年者は単独で遺産分割協議を行うことができますので，どのような内容の遺産協議を行うこともできることとなります。

このため，成年者とその親との間で，すべての財産を親が取得するとの遺産分割協議を行うこともできることとなります。

親（被相続人の配偶者）がすべての遺産を取得するとの遺産分割協議が成立すれば，配偶者の税額軽減（配偶者控除）を用いることができますので，更正の請求を行い，相続税の全額の還付をうけることができます。

もっとも，このような方法には，いくつかの限界があります。

まず，申告期限内に未分割で申告を行いますので，未成年者もその親も，一旦は，相続税を納付する必要があることとなります。

また，未成年者が成人するまで，遺産を未分割にしておく必要もありますので，基本的には，預貯金の出金も不動産の名義変更もできないままになります。

さらに，更正の請求については，時間的な限定があり，申告から更正の請求まで長期間が経過してしまうと，更正の請求ができなくなるおそれもあります（詳しくは，３年以内の分割見込書についての説明をご覧ください）。

１　弔慰金，花輪代，葬祭料とは何ですか？

被相続人が亡くなった場合に，会社や雇用主から支給される金銭があります。

代表的なものは，死亡退職金です。

これは，被相続人が存命であれば支払われるはずであった退職金を，被相続人の代わりに，遺族に対して支給するものです。

死亡退職金以外に，遺族を慰める目的で，金銭の支払がなされることがあります。

このような金銭を，弔慰金といいます。

弔慰金以外にも，花輪代，葬祭料等，葬儀の関係で支給される金銭もあります。

2　どこまでが相続税の課税対象になるのでしょうか？

弔慰金，花輪代，葬祭料については，以下の非課税限度額を超える部分については，死亡退職金とみなされ，相続税の課税対象になります。

・　被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき→普通給与の３年分

・　被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき→普通給与の半年分

ここでいう普通給与とは，俸給，給料，賃金，扶養手当，勤務地手当，特殊勤務手当等の合計額のことをいいます。

基本給のみではなく，扶養手当，勤務地手当，特殊勤務手当等も普通給与に加算できます。

他方，残業代，賞与については，普通給与には含まれません。

それでは，以下の具体例では，どのようになるのでしょうか？

・　法定相続人は２人

・　会社から，死亡退職金として２０００万円が，弔慰金として５００万円が支給

・　普通給与は月４０万円

・　業務上の死亡ではない

このような場合は，以下のように計算されると考えられます。

弔慰金のうち，死亡退職金と見なされる部分→５００万円－（４０万円×６か月）＝２６０万円

死亡退職金の額→２０００万円＋２６０万円＝２２６０万円

相続税の課税価格に含まれる死亡退職金→２２６０万円－５００万円×２人＝１２６０万円

※　死亡退職金については，法定相続人１人あたり５００万円の非課税限度額があります。

3　業務上の死亡かどうかの判断基準

業務上の死亡の場合は，弔慰金，花輪代，葬祭料の非課税限度額が普通給与の３年分となりますので，業務上の死亡でない場合と比較して，非課税限度額が大きくなります。

それでは，業務上の死亡に該当するかどうかは，どのように判断されるのでしょうか？

一般論としては，業務に起因する死亡であるか，業務と相当因果関係のある死亡である場合は，業務上の死亡と判断されます。

言い換えると，業務遂行中に死亡した場合，業務に起因する事故，疾病により死亡した場合ということになります。

通勤中の死亡についても，業務上の死亡と判断されますので，普通給与の３年分が弔慰金，花輪代，葬祭料の非課税限度額となります。

4　共済組合から受け取った弔慰金，埋葬料は，相続税の課税対象になるのでしょうか？

会社，雇用主から受け取る弔慰金等以外に，共済組合から弔慰金等が支給されることがあります。

このような弔慰金等としては，以下のようなものがあります。

・　国家公務員共済組合法に規定する弔慰金，埋葬料

・　地方公務員等共済組合法に規定する弔慰金，埋葬料

・　私立学校教職員共済法に規定する弔慰金，埋葬料

このような共済組合から支給される弔慰金，埋葬料については，相続税法の規定により，死亡退職金とは見なされないこととなっています。

したがって，これらの弔慰金，埋葬料については，相続税が課税されることはないこととなります。

このように，共済組合から支給される弔慰金等については，会社，雇用主から支給される弔慰金等とは扱いが異なりますので，注意が必要です。