個人事業主が免税事業者となる要件

まず、前々年の１月１日から１２月３１日まで（基準期間）の売上高に着目します。

この期間の売上高が１０００万円以下であることが１つ目の要件になります。

たとえば、令和７年の売上について、消費税を免税にすることができるかどうかを検討する場合は、前々年である令和５年の１月１日から１２月３１日までの売上に着目します。

この間の売上が１０００万円以下であれば、免税事業者となる１つ目の要件を満たすこととなります。

なお、国外取引、出資に対する配当等、消費税が課税されない売上がある場合は、これらの売上は除外して、１０００万円以下になるかどうかを判断することとなります（後述の特定期間の売上についても同様です）。

次に、前年の１月１日から６月３０日まで（特定期間）の売上高に着目します。

この期間の売上高が１０００万円以下であることが２つ目の要件になります。

令和７年の売上について、消費税を免税にすることができるかどうかを検討する場合は、前年である令和６年の１月１日から６月３０日までの売上が１０００万円以下であれば、２つ目の要件も満たすこととなります。

すでに免税事業者であるときは、特に手続を行うことなく、引き続き免税事業者となることができます。

また、後述しますが、新規開業の場合も、特に手続を行うことなく、免税事業者となることができます。

また、売上高の増加により、一時的に①、②の要件を満たさなくなり、課税事業者となった場合で、その後、売上高が減少し、①、②の要件を満たすこととなった場合については、自動的に免税事業者となります。

ただ、この場合は、消費税の免税事業者でなくなった旨の届出書を税務署に提出しなければならないこととなっています。

とはいえ、消費税の免税事業者でなくなった旨の届出書の提出は、税務署に対する報告のためになされるものであり、免税事業者となるための手続的な要件ではないため、届出書を出し忘れたとしても、免税事業者として扱ってもらうことができます。

詳しくは後述しますが、①、②の要件を満たしているため、免税事業者になっている場合であっても、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより、あえて消費税の課税事業者になることができます。

その後、やはり免税事業者に戻りたいとなった場合については、免税としたい期間の前日までに、消費税課税事業者選択不適用届出書を税務署に提出する必要があります。

この届出書の提出は、免税事業者となるための手続的な要件になります。

取引先からインボイスの発行を求められた等の理由により、インボイスを発行できるようにしたいと考えることがあります。

インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者となる必要がありますが、適格請求書発行事業者になると、適格請求書発行事業者になった時から消費税が課税されることとなります。

このため、インボイスを発行できるようにした場合には、もはや、消費税の免税事業者にはなれないこととなります。

消費税は、売上に課税される消費税と仕入れに課税される消費税との差額を納付する制度になっています。

そして、仕入れに課税される消費税が売上に課税される消費税を上回るときは、仕入れに課税された消費税を還付してもらうことができます。

ここでいう仕入れには、開業費用や設備投資も含まれます。このため、多額の開業費用や設備投資を要した場合は、これらに課税される消費税も大きな金額になりますので、仕入れに課税される消費税が売上に課税される消費税を上回る可能性が高まります。

ただ、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者となっておく必要がありますので、この場合も、消費税の免税事業者にはなれないこととなります。

上記⑴、⑵のような事情がある場合には、➀、➁の要件を満たしており、免税事業者になることができる場合であっても、あえて消費税の課税事業者となるとの選択肢が取られる可能性があります。

この場合には、消費税の課税事業者となることを希望する年度が始まる日の前日までに、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより、消費税の課税事業者となります（ただし、適格請求書発行事業者選択届を提出する場合は、同時に消費税課税事業者選択届出を行うことができ、その登録日から課税事業者として扱われることとなります）。

以上を裏返すと、消費税の免税事業者になるためには、消費税課税事業者選択届出を提出しないこととする必要があり、そのために、インボイスを発行することを断念したり、消費税の還付を受けることを断念したりする必要があることとなります。