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税理士法人心

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相続対策と税理士

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年7月29日

1 相続対策における税理士の役割

相続対策においては、税理士に相談することが多いと言われています。

具体的に、税理士は、相続対策として、どのようなことを行ってくれるのでしょうか?

以下では、いくつかの具体例を挙げて、説明したいと思います。

2 財産の評価額の減額

相続税は、相続財産が多ければ多い程、税率が高くなり、税額も大きくなる仕組みになっています。

裏返せば、財産の評価額を減額することができれば、相続税を軽減することが可能になります。

たとえば、現金や預貯金については、現金や預貯金のままであれば、額面どおりの評価がなされてしまいます。

これに対し、現金や預貯金をもって土地を購入すれば、土地の相続税評価は時価の8割程度になりますので、財産の評価額を減額することができます。

話題に上ることが多い、タワーマンション節税についても、タワーマンションの相続税評価額が固定資産評価額をベースに算定されるところ、タワーマンションの上層階になればなる程、固定資産評価額が時価を大きく割り込んだ金額になる傾向があることを利用するものであり、上記と同様の考え方を用いるものであると言うことができます。

他にも、現金や預貯金をもってリフォームをすれば、リフォーム部分の建物の評価額は現金や預貯金の7割程度となり、その後、時間が経つにつれて、減価償却によって建物の評価額が目減りすることとなりますので、財産の評価額を減額することができます。

このように、不動産を利用した方法だけでも、様々な相続対策の例を挙げることができます。

3 非課税特例の利用

相続税には、様々な非課税の特例があります。

このような非課税の特例を利用することにより、課税される相続税額を減額することができる可能性があります。

たとえば、生命保険については、500万円×法定相続人数までは、非課税枠が設けられています。

このため、生命保険に加入することにより、非課税枠を有効に利用することができ、相続税額を減額することができることとなります。

4 税理士へのご相談

税理士は、こうした財産の評価額を減額したり、非課税枠を利用できるようにするため、相続対策を提案することができます。

相続対策についてご相談事がありましたら、税理士までご相談ください。

税金について税理士に相談すべきケース

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年6月30日

1 税理士に相談すべき場合は、意外に多い

給与収入で生活している場合は、源泉徴収がなされ、年末調整も行われますので、税理士に相談すべき場合があまりないと思われるかもしれません。

年金収入で生活している場合も、源泉徴収がなされますので、税理士に相談する場面はないと思われるかもしれません。

実際には、このような場合であっても、確定申告をすべき場合、確定申告をしなければならない場合があります。

確定申告を行う際には、税理士にご相談いただいた方が良いことが多いでしょう。

ここでは、確定申告をすべき場合、確定申告をした方が良い場合の例について、説明したいと思います。

2 副業がある場合

副業がある場合には、確定申告を検討する必要が出てくることがあります。

まず、副業の所得が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

所得が20万円を超える場合であり、収入が20万円を超える場合ではありません。

したがって、副業の収入が20万円を超えていたとしても、経費を差し引いたあとの所得が20万円を下回る場合は、確定申告を行う必要はないということになります。

このように、副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があることとなります。

次に、副業で源泉徴収がなされている場合には、確定申告を行うことにより、源泉徴収された所得税の一部が返還される可能性があります。

これは、確定申告を行うことで、適用される税率が、源泉徴収の率よりも低くなる可能性があるためです。

このように、副業で源泉徴収がされている場合には、確定申告を行った方が良いこととなります。

さらに、副業の収入が経費を下回っており、赤字になっている場合には、給与所得から副業の赤字を差し引くことができますので、源泉徴収された所得税の一部が還付されることとなります。

このように、副業が赤字になっている場合も、確定申告を行った方が良いこととなります。

3 税理士へのご相談

このように、確定申告を行うこととなったとしても、どのような準備を行えば良いか、戸惑われることもあるものと思います。

このような場合には、税理士にご相談ください。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年6月10日

1 税理士と他の専門家が協力すべき場合

税理士が他の専門家と協力すべき場合は、しばしばあります。

ここでは、税理士が他の専門家と協力する必要がある場面を、いくつか説明したいと思います。

2 司法書士と協力すべき場面

税金対策のため、土地等の財産の移転を行うことは、しばしばあります。

たとえば、将来、相続の際に課税される税金を軽減するため、不動産の生前贈与が行われることがあります。

このような場合には、不動産の名義変更を行うため、法務局で登記申請を行う必要があります。

法務局で登記申請を行うにあたっては、登記申請書を準備する必要があります。

登記申請書は、事案ごとに、ある程度定まっている定型文で作成する必要があります。

また、登記申請を行う際には、様々な添付書類を準備する必要があります。

こうした添付書類についても、事案ごとに、定まったルールが存在しています。

こうしたルールに従わずに登記申請を行ったとしても、登記申請が受理されることはありません。

このように、ルールに従った登記申請を行うには、かなりの手間と時間を要します。

このため、登記申請については、専門家である司法書士へ依頼される方が多いです。

このように、不動産の名義変更を行う際には、司法書士と協力すべき場合が多いです。

3 当法人の強み

当法人は、税理士以外の専門家とも協力できる体制を整えています。

税金の問題だけでなく、不動産の登記申請についても、対応することができます。

このような場合に、複数の事務所に相談しなくても良いということは、当法人の強みであると言えます。

不動産に強い税理士に依頼するメリット

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年5月11日

1 税金で不動産の問題が生じる場合

税金で不動産の問題が生じることは、しばしばあります。

たとえば、相続税や贈与税については、不動産をどのように評価するかという問題が生じます。

所得税でも、収益物件がある場合には、不動産収入の申告が必要になりますし、不動産を売却した場合には、不動産の売却益について申告する必要があります。

税金の申告については、どの税理士に依頼しても同じであるというイメージをもっている方もいらっしゃるかもしれません。

実際には、不動産の問題1つをとっても、税理士によって申告内容が大きく異なり、納付すべき税額も大きく異なってくる可能性があります。

ここでは、不動産の売却益の申告を例に挙げて、説明したいと思います。

2 取得費を証明する契約書がない場合

不動産を売却した場合には、かつて不動産を購入したときと比較して価値が増加している場合には、おおむね売却益が生じていることとなり、譲渡所得税が課税されることとなります。

税率は、基本的に15%(長期譲渡所得)か30%(短期譲渡所得)になりますので、かなりの負担となることが多いです。

不動産を売却したときの価格が、かつて不動産を購入したときの価格と比較して、価値が増加しているときに課税されますので、かつて不動産を購入したときの価格が証明できれば、譲渡所得税負担を大きく軽減できる可能性があります。

かつて不動産を購入したときの価格は、古い売買契約書によって証明できます。

問題は、古い売買契約書を紛失してしまっている場合です。

このような場合は、概算取得費の制度があり、売却価格の5%を売却代金から差し引くことができますが、ごくわずかな減額にとどまってしまいます。

かなりの申告書では、売買契約書が残っていない場合には、概算取得費の5%のみを差し引き、譲渡所得の申告がなされています。

しかし、実際には、売買契約書が残っていなかったとしても、調査を尽くせば、かつて不動産を購入したときの価格を明らかにすることができる可能性があります。

具体的な方法としては、以下のものが考えられます。

① 分譲業者から購入した場合は、分譲業者に問い合わせる

分譲業者から不動産を購入した場合は、分譲業者に問い合わせると、かつて不動産を購入したときの価格を明らかにすることができる可能性があります。

たとえば、分譲業者が売買契約書を保管している場合は、その売買契約書を利用して申告することができます。

② 過去の通帳の記録を確認する

過去の通帳で、売主に対する振込の記載を確認することができることがあります。

売主に対する支払額を一部でも明らかにすることができれば、その金額以上で不動産を購入したことを証明することができます。

③ 登記簿の乙区欄を確認する

登記簿の乙区欄を確認すると、不動産の購入時に組まれた住宅ローンの金額を確認することができることがあります。

不動産を購入した時期が古い場合は、コンピュータ化前の閉鎖登記簿を確認すれば、乙区欄で住宅ローンを確認することができる可能性があります。

住宅ローンの額が確認できれば、その金額以上で購入したと考えられますので、これを参考にして申告することが考えられます。

ただし、申告にあたっては、建物の減価償却計算等にも留意する必要があります。

このように、不動産の譲渡所得の申告は、税理士がどこまで調査を尽くすかによって、税額が大きく変わってくる可能性があります。

不動産に強い税理士に依頼すれば、調査を尽くした申告ができる可能性があります。

財産評価に強い税理士に相談すべき理由

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 財産評価と税理士

税理士の仕事では、財産評価が関係してくることは、しばしばあります。

このような場面では、適切な評価がなされなければ、損失を被りかねません。

過少な財産評価がなされた場合には、後日、税務署からの指摘がなされ、追加で本税を納付しなければならないばかりか、加算税や延滞税も納付しなければならなくなります。

他方、過大な財産評価がなされた場合には、本来、納める必要のなかった金額の税金を納めることとなってしまいます。

このように、財産評価は、税理士の仕事と切っても切り離せない問題です。

以下では、財産評価が問題となる具体的な場面について、説明を行いたいと思います。

2 相続税

相続の対象になった個々の財産について、それぞれ評価を行った上で、相続税の計算を行う必要があります。

このように、個々の財産の評価を行うにあたっては、財産評価基本通達等のルールに従った評価を行う必要があります。

3 贈与税

贈与税についても、同様に、贈与の対象となった財産について、財産評価基本通達等のルールに従って評価する必要があります。

この場合の財産の評価方法は、相続税の場合と同じです。

4 譲渡所得税

不動産、株式等の資産を売却すると、売却益について、譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得税の申告については、基本的には、実際の売却代金で申告すれば良いです。

ただ、あまりに低額での売買や、あまりに高額での売買については、適正な金額をベースとする金額で売買がなされたとのみなし計算がなされることがあります。

このため、不動産、株式等の資産を売却するにあたっては、適正な金額がいくらであるかを念頭におくべき場合があります。

このような場合にも、財産をどのように評価すべきかが問題となります。

この場合の財産の評価方法は、財産評価基本通達等による評価をそのまま用いるのではなく、実際の取引価格を参照すべきこととされています。

5 税理士へのご相談

このように、適切な評価に基づく申告を行うには、財産評価に強い税理士にご相談いただくべきでしょう。

ご相談から申告までにかかる時間

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 申告までにかかる時間はそれぞれ

申告の対象になる税金には、様々なものがあります。

税目によって、申告の際に必要となる書類、申告書の内容等は、大きく異なってきます。

このため、税目によって、ご相談から申告までにかかる時間も大きく異なってきます。

ここでは、贈与税について、ご相談から申告までにかかる時間を説明したいと思います。

2 税理士が贈与税申告を行う場合

贈与税については、贈与の対象となった財産を評価し、その評価額に基づき、申告書を作成する必要があります。

贈与の対象となった財産が現金や預貯金の場合は、額面がそのまま評価額となりますので、特に評価資料を作成する必要はありません

株式や投資信託についても、評価方法について一定のルールがあるものの、ルールに従って評価すること自体については、多くの手間はかからないでしょう。

他方、贈与の対象となった財産が不動産の場合は、財産評価基本通達のルールに従って評価を行う必要があります。

一般に、これらの評価資料と申告書を作成するには、それ程多くの時間はかかりません。

1~3週間の時間があれば、一通りの資料は完成するでしょう。

ただ、様々な減額特例を用いて贈与税の申告を行う場合は、話が異なってきます。

このような減額特例を用いるためには、さらに一定の書類を準備する必要があり、これらの書類の準備のため、時間が必要になってくるからです。

たとえば、住宅取得資金贈与について、贈与税の非課税枠を利用する場合、長期優良住宅建築等計画の認定通知書等、一定の書類を取得する必要があることがあります。

3月15日時点で住宅が完成していない場合には、さらに、誓約書等の書類を提出する必要も出てきます。

この場合には、さらに、書類の準備のための時間も必要になってきます。

3 税理士への申告についてのご相談

以上のとおり、贈与税の申告1つをとっても、追加の書類を取得する必要が生じることがあり、余裕をもって準備を行う必要が生じることがあります。

税金の申告については、早めにご相談いただくのが安全でしょう。

税理士に相談する際の流れ

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年2月17日

1 税理士への相談を希望する場合

税金について税理士の相談したい場面は多いのではないかと思います。

もっとも、普段税理士に依頼していない場合は、どこに問い合わせを行えば税理士に相談できるのかが迷いどころになると思います。

以下では、税理士に相談するための問い合わせの窓口をいくつか紹介し、それぞれについて、どのような流れで相談するのかを説明します。

2 相談会の利用

お住まいの地域によっては、商工会議所、自治体、税理士会等で、相談会が設けられていることがあります。

このような相談会では、税金に関する疑問を質問し、税理士に回答を求めることができます。

商工会議所、自治体、税理士会等の相談会は、30分程度の時間的の制限があります。

このように相談できる時間が限定されていますので、時間内で相談ができるよう、事前に相談内容や資料をまとめてから相談した方が良いと思います。

また、限られた時間と情報に基づく回答になりますので、一般的に考えるとこうであるという回答にとどまることが多いでしょう。

税理士による、詳細な事情に基づく厳密な回答や、継続的な関与をご希望の場合は、税理士への継続的な相談を行う必要があるでしょう。

3 税理士の事務所へのお問い合わせ

税金の問題については、個別の税理士の事務所に問い合わせを行い、相談することもできます。

この場合には、税理士へ相談料を支払う必要があることが多いですが、初回相談を無料とする事務所等も存在します。

個別の税理士への相談ですので、継続して相談し、詳細な事情に基づく厳密な回答を求めることもできるでしょう。

また、継続的な関与を依頼し、帳簿等の作成の代行や、申告書の作成を任せることもできるでしょう。

これらの事項の依頼を希望される場合には、税理士との間で、税理士が関与する範囲、関与する場合の費用等を協議し、正式に税理士と契約を締結することとなります。

4 税理士へのご相談について

以上から、税理士による継続的な関与をお求めでしたら、個別の税理士事務所へお問い合わせいただいた方が良いでしょう。

当法人は、初回相談が無料になっています。

税金の問題についてのご相談がありましたら、当法人までお問い合わせください。

税理士を依頼する場合の税理士の選び方

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年2月26日

1 スピーディーな対応

税理士の仕事は、スピーディーな対応が要求される場合があります。

たとえば、日々の経理事務の中でも、どのような仕訳をすれば良いのか、判断に迷うことは多々あると思います。

このような場合に、税理士がスピーディーに相談に応じることができなければ、とりあえずの思い付きで経理処理をしてしまい、その後も税理士に相談する機会ができないまま、決算期を迎えてしまうことは、ありがちな話だと思います。

その後、税務調査が入ってしまい、思い付きの経理処理が誤りだと判明したとしても、もはや、取り返しがつきません。

このような事態を避けるためにも、スピーディーに相談対応できる税理士に依頼したいところです。

以上から、税理士に依頼するのであれば、スピーディーな対応ができる税理士に依頼すべきであると言うことができます。

2 税制改正に対応

税制改正は、毎年のように行われています。

税理士としては、毎年の税制改正の内容を把握し、現時点で適用される制度の内容を正確に把握しておく必要があります。

たとえば、申告の場面では、税額軽減の特例を用いることがしばしばあると思います。

このような税額軽減の特例を用いるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

このような要件が、税制改正によって付け加わることは、しばしばあります。

このような場合に、旧来の要件に基づき、税額軽減の特例の対象になるとして申告を行ってしまうと、誤った申告を行ってしまうこととなり、後日、加算税や延滞税を納付しなければならない事態に陥ってしまいます。

この点からも、税制改正に確実に対応している税理士に依頼すべきであることが分かります。

3 税理士を依頼する場合の税理士の選び方

以上のポイントにつきましては、依頼する税理士を選ぶ際の参考にしていただけましたらと思います。

どのような税理士に依頼すべきであるかは、どのようなニーズで税理士が必要かによっても変わってくることがあるでしょうから、ニーズを踏まえての税理士選びも必要になってくるでしょう。

申告について税理士に依頼した場合の調査方法

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 調査の必要性

申告書を行うに当たっては、資料を収集して調査を行い、漏れのない申告書を作成することが重要になってきます。

調査に漏れがあると、後から、税務署から指摘がなされ、追加で税金を納付する必要が生じるだけでなく、加算税や延滞税も納付する必要が生じてきます。

申告の際には、申告書を提出するまでに、どのようにして、漏れなく資料を収集し、調査を尽くすことができるかが勝負になってきます。

ここでは、税理士に依頼した場合の調査方法について、流れをまとめたいと思います。

2 資料の収集と調査

申告に必要な書類の多くは、皆様のお手元にある資料です。

たとえば、申告に際しては、給与や年金の源泉徴収票、保険料の控除証明書、医療費の領収書、社会保険料の控除証明書等が必要になります。

これらについては、確定申告時期までに、皆様のお手元に届いているはずですので、これらの資料のご提供をお願いすることとなります。

税理士は、これらの資料の提供を受けると、記載された情報を入力し、申告書を作成します。

他にも、通帳を確認して、申告の対象となる収入や支出の存在を確認することも多く、通帳のご提供をお願いすることも多いです。

通帳の記載を確認し、定期的な収入や臨時の収入が確認できた場合には、これがどのような理由で入金されたものかを確認し、申告の対象になるかどうかを調査することとなります。

また、通帳からの支払についても、経費となることがありますので、支払の理由を調査することもあります。

このように、皆様のお手元にある資料をご提供いただくことにより、申告書の大枠が作成されることとなります。

3 法令等の調査

申告書を作成するに当たっては、法令等の調査が必要になることがあります。

申告のルールについては、ほとんどが、法令や通達によって定められています。

これらを正確に調査し、ルールに基づいた申告書を作成することも必要になってきます。

こうした調査については、税理士にお任せいただくことがほとんどかと思います。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年4月30日

1 税金と遺言

現時点では、遺言を作成したこと自体をもって、相続税を軽減する制度はありません。

とはいえ、遺言を作成したことにより、結果的に相続税が軽減されることがあります。

このため、税理士にご相談いただいた際には、合わせて遺言についてもアドバイスをさせていただくべき場合があります。

2 配偶者の税額軽減と遺言

それでは、どのような場合に、遺言を作成したことにより、結果的に税負担が軽減されるのでしょうか?

それは、配偶者の税額軽減という制度を利用した場合です。

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産については、配偶者の法定相続分額か1億6000万円のいずれか高い金額までは、課税対象にならないという制度です。

配偶者の法定相続分額や1億6000万円もの財産が課税対象から外れると、かなりの税負担が軽減される可能性があります。

ところで、配偶者の税額軽減を利用するためには、配偶者が取得する遺産が確定している必要があります。

生前に何の準備を行っていなければ、配偶者が取得する遺産を確定するためには、相続人全員で遺産分割協議を成立させる必要があります。

このため、生前に何の準備も行っていなければ、相続人全員で合意を行わない限り、配偶者の税額軽減の制度を用いることができないこととなります。

それでは、相続人全員が合意して遺産分割協議を成立させることが期待できない場合は、どうすれば良いのでしょうか?

この場合の対策として、生前の準備として、遺言を作成しておくことが考えられるのです。

遺言を作成しておけば、配偶者が取得する遺産を遺言によって確定することができますので、配偶者の税額軽減を用いることができることとなります。

この場合は、配偶者が取得する遺産が確定していれば良いですので、他の相続人が取得する遺産について遺言で定めなかったとしても、配偶者が取得する遺産だけでも定めておけば、特例を用いることができることとなります。

このように、遺言を作成することは、結果として、税金についての対策を行うことに繋がることがあります。

3 どの税理士に相談すれば良いか?

以上から、遺言についても、合わせて税理士に相談すべき場合があります。

とはいえ、遺言については、法律問題が関係してくることも多く、法律の専門家である弁護士のアドバイスも得られるのが望ましいです。

この点を踏まえると、遺言についてご相談いただく際は、税理士と弁護士が連携している事務所にご相談いただくのが良いと思います。

税金で困った場合の相談先

  • 文責:税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年2月15日

1 税金についての相談は、どこに行えば良いのでしょうか?

誰しも、税金で困った場面に直面した経験は、何回かあるのではないかと思います。

売上や経費の仕訳処理、申告書の作成等の過程で、税金についての疑問が出てくることは、避けられないのではないかと思います。

このような場合は、どこに相談するのが良いのでしょうか?

以下では、いくつかの相談先を紹介したいと思います。

2 国税局の電話相談を利用する方法

国税局の電話相談を利用することが考えられます。

メリットとしては、無料で相談できること、自宅や事業所からでも相談できることがあります。

また、住所、氏名等の個人情報を伝えなくても相談することができます。

デメリットとしては、一般的な相談に限られること、基本的には法令に関する回答に限られ、節税や経営に関する相談をすることができないことが挙げられます。

3 税務署の面談相談を利用する方法

税務署へ赴き、税務署の職員と面談相談することも考えられます。

メリットとしては、無料で相談できること、資料を持参して、より具体的な相談ができることが挙げられます。

デメリットとしては、基本的には単発の相談となり、継続的な関与は期待できないこと、法令に基づく回答になり、節税や経営に関する相談を行うことができないことが挙げられます。

また、面談相談に際し、住所、氏名等の個人情報を伝えることを求められます。

4 税理士に相談する方法

税金については、税理士に相談することも考えられます。

メリットとしては、普段の売上や経費の仕訳から申告書の作成提出、税務調査対応まで、継続的な関与ができること、法令を重視しつつも、節税や経営に関する相談を行うことができることがあります。

デメリットとしては、継続的関与については、基本的には、税理士費用が必要となることが挙げられます。

5 まとめ

このように、税金についての相談先は様々ですが、それぞれのメリット、デメリットがありますので、相談の目的を踏まえて、相談先を選択する必要があるでしょう。

たとえば、税金に関することを包括的に委ねたい場合には、継続的かつ多角的な関与ができる税理士に相談するべきでしょう。

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三重の皆様の税に関するお悩みを税理士が解決いたします

税の申告や調査への対応など,税に関するお悩みは数多くあるものです。

お金に関わることであり,また,一般の方にとっては馴染みのないことも多いため,三重においても申告などについて心配されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

また,ご自分で調べながら行うと,何かと手間がかかることも多く,お忙しい中で行うにはご負担が大きい場合もあるかと思います。

そのような場合には,お一人で対応されるのではなく,税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。

税理士にご相談いただくことにより,皆様の不安や疑問を解消することができるとともに,手続きや対応に関するご負担も大幅に軽減されるかと思います。

税理士法人心には税に関する各種手続き・対応を得意とする税理士が所属しておりますので,お困りのことがありましたら一度ご相談ください。

当法人では,事業者の方からのご相談も,個人の方からのご相談も,どちらも承っております。

税理士へのご相談が初めての方にも安心してご利用いただけるよう,親切・丁寧にご対応させていただきますので,まずはお気軽にご相談ください。

税理士法人心 津税理士事務所は,津駅東口から徒歩0.5分というアクセスの便利な立地にあります。

平日はもちろん,土日祝にも税理士へのご相談を承っておりますので,ご予約の際にご都合のよい日時をおっしゃっていただければと思います。

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